金融教育事業

金融教育事業

私たちの思う金融教育は、労働収入の底上げからがスタートです。日本の義務教育において経済学に触れる時間が短いことから経済における知識は中学生と大人だと差がないというデータもあるほど。しかしながら資本主義経済における労働は原則としては経済活動のサイクルの中にしか存在しえないのです。ある調査では就活生に対する「どのような企業に魅力を感じるか」というアンケートに対して次のような回答があった。
1位「社内の雰囲気が良い」,2位「成長できる環境がある」,3位「給与、待遇が良い」,4位「完全週休二日制」。
同アンケートでは、4年連続「社内の雰囲気が良い」というのが圧倒的な一位でした。

何が言いたいかと言うと、あくまで雰囲気や福利厚生などの守りの姿勢から就職をしている傾向にあるということです。もちろん安定性や働く職場の空気、福利厚生は重要なファクターではありますが本質的な面ではないと考えています。例えばこれから伸びるマーケットはどこなのか?将来的にどのような業種でどのような活躍をしたいか?は長く就労しなくてはいけない現代においては重要な要素です。アメリカでは就活生は、将来像を意識してキャリアアップを目指すことを働き始める頃には意識してますが、国内では安定や福利厚生に守られてるという表面的な理由や感情的な理由で選択されることから理想との乖離があった時にネガティブな退職が増えているように思えます。

なぜこのようなことが起きるのかは明確で、日本人はそもそも社会に出るまでお金についてや経済について学ぶ機会が著しく少なく先進国においても低い金融リテラシーの国だからと言えるでしょう。だから労働収入を転職によってあげることや自己投資を行い人的資本を向上させるという頭がないのです。よくお医者さんの子供がお医者さんになる。弁護士の子供が弁護士になると言いますがそれは事実で、両親が教育にかけるコストを十分に支払い、子供も学ばなければいけないことを知っている傾向にあるからだと思っています。

私たちは金融教育を通して労働収入をなぜあげる必要があるのか?またどうしたらあげられるのか?そして労働収入を上げた先に何があるのかまで落とし込み現役世代の教育、そして次世代の育成に取り組んでいきたいと考えています。

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