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節税‼︎役に立つ5つの控除制度

確定申告の控除申請を適切に行う事で、場合によっては税額を抑えたり、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。手続きしていないことで損してしまっている人も少なくありません。今回は、確定申告の際に活用したい5つの控除制度を解説していきます。

特定支出控除

「特定支出控除」は、通勤に伴う交通費や転勤に伴う転居のための費用など「特定支出」を所得金額から差し引くことのできる制度です。国税庁ではこの特定支出に該当するものとして、以下の7項目を例として挙げています。

・通勤費
・職務上の旅費
・転居費
・研修費
・資格取得費
・帰宅旅費
・勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)

研修費については、職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出です。
帰宅旅費は、単身赴任先から自宅への交通費などです。

全ての特定支出が控除されるというわけではなく、特定支出の合計額から「給与所得控除額」の2分の1の額を差し引いて残った部分が、控除の対象となります。

給与所得控除額の計算方法

給与所得控除は、職種や勤務形態、雇用形態にかかわらず、1年間の給与収入の額に応じて計算されます。

給与収入 給与所得控除額
55万円未満 55万円
180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超~850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

例)年収400万円の人の場合
給与所得控除額は400万円×20%+44万円=124万円になります。

医療費控除

医療費の支払いが前年1年間で多かった方は、特に「医療費控除」については理解して頂きたいです。
医療費控除の対象となる医療費は「本人または配偶者やその他の親族のために支払った医療費」とされ、一定の範囲内で本人以外の医療費も含まれることがポイントです。そして医療費控除の上限は200万円であり、以下の計算方法絵で控除額が決まります。
1年間で支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額 − 10万円
※1年間で支払った医療費の合計額が10万円以下だと合計額がマイナスとなるため、実質的に医療控除を受けることができません。
ただし、総所得金額などが200万円未満の人の場合は、最後に差し引く「10万円」にかわって「総所得金額等の5%の金額」が差し引かれます。そのため、医療費の合計が10万円以下でも医療費控除の対象になってきます。
医療費控除における「医療費」には、病院での治療費だけではなく、医薬品の購入費や診療を受けるための通院費なども含まれます。

扶養控除

「扶養控除」は、納税者本人に扶養親族がいる場合に対象となります。
納税者の扶養親族となる要件としては以下の4つ挙げられ、これらの要件に全て当てはまる必要があります。

・配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人
・納税者と生計を一にしている
・年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でない
ここでいう「配偶者以外の親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族のことを指し、親であっても扶養控除の対象になる場合がある。納税者本人から見て親は「1親等」にあたるからです
扶養親族の対象となるのは16歳以上で、控除額は年齢や条件によって異なり、38〜58万円となっています。

生命保険料控除

「生命保険料控除」は、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に対象となる。控除可能額は年間の支払額によって異なり、例えば支払額が2万円以下の場合は全額が控除対象となり、支払額が8万円以上の場合は控除額が一律4万円となります。
こうした控除制度があることから、生命保険に加入することは節税方法の1つとして認知されています。しかし、上記のように控除額には上限が設けられているため、節税のために保険料が高い生命保険にやみくもに加入すれば良いというわけではありません。
例えば年間の支払額が20万円でも10万円でも、控除額は上記の通り一律4万円です。こうしたことを知った上で、加入する生命保険を選ぶことが重要です。

上場株式等に係る譲渡損失の新駅通算及繰越控除

株式投資で譲渡損失を出してしまった場合は、配当などで得た利益分と損益通算できます。また、利益分を超える損失を1年間で出してしまった場合は、超えた分で以後3年間の譲渡益や配当と損益通算することも可能です。このことを「繰越控除」と呼びます。
株式投資においては、「源泉徴収ありの特定口座」を利用していた場合、自動的に税金が源泉徴収されるため確定申告が不要です。しかし、1年を通じて損失を出していた場合は確定申告をすることにより、払いすぎていた税金の還付を受けることができます。
上記のようなケースで還付を受けるためには、口座を開設している証券会社から送られてくる「年間取引結果報告書」を使って確定申告する必要がある。ただし、一般NISAやつみたてNISAでは、そもそも投資利益が課税対象ではないため、損失が出ていても還付の対象とはなりません。

 

こうした控除制度を知っているか知らないか、控除申告するかしないかだけで、大きく税負担の度合いが変わってきます。
難しい制度に感じるかもしれませんが、理解してしまえば十分に控除申告が可能であり、節税につなげることができます。
是非、控除制度を活かして節税していきましょう。

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