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主婦でもできる株に投資するメリット

ゼロ金利政策によって、銀行金利は0.01%の時代。このような状況下でお金を預けても何の得にもなりません。ひと昔前であれば金利が高いことやデフレ傾向にあったためそれでも貯金が良かった側面もありました。しかしながら現代においては確実に投資をしないと2019年に発表された金融庁2000万円問題すらも解決できない資金計画の家庭が増加していくことが懸念されます。

・そんなこと言われても仕事が忙しくてなかなか投資に時間を割くことができない。
・投資なんて損するだけ
・つい目先の利益を追いそうになってしまう
・主婦だから投資をしたら扶養から外れてしまうのかと不安

そんな方に朗報です。
まずは株式投資が如何に貯金よりも優れているのか?
主婦が株式投資を行っても、扶養から外れない方法、株式投資で大損を招かないための5つのルールを説明します。

主婦が株式投資に投資する3つのメリット

配当や株主優待で生活費を節約

株式からは、「配当金」や「株主優待」が受けられるものがあります。配当金は現金で、株主優待はクーポンや商品などのモノからもらえます。どちらも節約に活かせるので主婦の方にとってもメリットは大きいです。

株式配当平均利回り(2020年7月19日時点)
日経平均        :2.08%
東証一部全銘柄(加重平均):2.28%

ただし、配当金や株主優待は、必ずもらえるわけではないという点は覚えておきましょう。そもそも実施していない企業もありますので注意が必要です。

金融や経済の知識が身に付く

株に投資すると自然と金融や経済の知識が身につきます。それにより純粋に金融リテラシーの向上が見られ生活する中で老後資産の形成やシステム化された節約を自然と覚えていくことができるようになります。

老後資金計画の選択肢を増やす

100万円を10年間預けた場合いくらになるかの試算

年利 10年後
普通預金 0.01% 100.1万円
定期預金 0.1% 101万円
株式 1% 110.5万円
3% 134.4万円

※年利は過程で税金を考慮せず複利で計算しています。

少額で優待がもらえる株式5選

主婦におすすめの5名柄を紹介します。

Jフロイトリテイリング(3086):百貨店で使える優待券
100株以上でお得に買い物ができる優待券がもらえます。
ヤーマン(6630):コスメセットが家に届く
株数と保有期間に応じたコスメの詰め合わせがもらえる
楽天(4755):電子マネーと旅行に使えるクーポンがもらえる
楽天グループで利用できる電子マネーと楽天トラベルで利用できるポイントがもらえます。
ユナイテッドアローズ(7606):15%割引のお買い物券進呈
ユナイテッドアローズは優待券を利用すると15%OFFで買い物ができます。
カゴメ(2811):食品の詰め合わせがもらえる
100株以上かつ半年以上の保有で食品の詰め合わせがもらえます。

主婦が扶養から外れず株式投資をする方法

主婦が株式投資する場合、「扶養」がどうなるか気になりますよね。結論からいえば、利益を申告すると外れる可能性がありますが、株式投資で利益を出しても扶養から外れません。もちろん、脱税を勧めているわけではありません。どういうことなのでしょうか。

最初に、扶養の仕組みと投資利益の申告の仕組みを確認しましょう。

103万円の壁に注意

不要にはいくつかの種類がありますが、国税上の「配偶者控除」を例に考えます。主婦が所得が0の場合に、配偶者(夫)が税金の優遇を受けられる制度です。

主婦はパートで収入を得ていても、103万円までであれば所得0の扱いとなります。いわゆる「103万円の壁」ですね。

ここで、パート収入がちょうど年間103万円の主婦が、株式の利益を申告すると、主婦の所得が0でなくなりますから、夫が配偶者控除を受けられなくなってしまいます。

主婦が株式投資をする場合、扶養から外れない方法が望ましいでしょう。

確定申告ではなく源泉分離課税の仕組みを利用

主婦が扶養から外れないためには確定申告をしないことが大切です。株式の利益を源泉分離課税で申告すると確定申告の必要はないので安心して取引を行うことが可能です。
「特定口座+源泉徴収あり」で証券口座を開設する。
源泉分離課税を洗濯するときには証券口座で特定口座、源泉徴収ありを選択ミスしないようにしましょう。

確定申告をしないデメリット

株式の利益を確定申告しないデメリットもあります。念の為確認しておきましょう。

損失の繰り越しができない 株式の損失は最大3年間繰り越せるものの、
確定申告が必須例)1年目▲10万円 2年目+10万円
<繰り越し>
2年目の+10万円と1年目の▲10万円を相殺=税金0
<繰り越しなし>
2年目の+10万円に課税=約2万円の税金
複数の証券会社間の
損益通算ができない
特定口座の源泉徴収は、その証券会社内の
取引のみが対象
証券会社間の損益通算するためには確定申告が必須例)A証券▲10万円 B証券+10万円
<損益通算>
A証券▲10万円とB証券の+10万円を相殺=税金0
<損益通算なし>
A証券では税金0、B証券で約2万円の税金
「配当控除」が受けられない 配当金の一部の金額を税金から引ける制度
総合課税かつ確定申告が必須

主婦のFXは扶養から外れやすので注意

FXは外国の通貨に投資

FXの投資対象は、外国の通貨です。通貨の値動きによる利益と、金利相当の「スワップポイント」を獲得することで利益を狙います。

FXは一定以上の利益は申告が必須に

FXと株では申告ルールが違い、FXで一定以上の利益が出ると確定申告は必須となってしまいます。

FX
一律20% 税率 一律20%
不用
(源泉分離課税)
確定申告 一定以上の利益は必須
(申告分離課税)

扶養から外れたくない場合は、FXではなく株式を選びましょう。

主婦が株で大損をしないための5つのルール

信用取引をしない

株の取引は、通常の「現物取引」と別に、「信用取引」という方法があります。信用取引は、証券会社から借金をして投資をするリスクの高い投資方法です。

大きな損出の可能性があるので避けた方が良いでしょう。

潰れそうな企業の株を避ける

株式を発行している企業が経営破綻してしまうと、一般に株式の価値は大きく下落します。ニュース等で経営破綻がささやかれる企業の株式には投資しないほうがよいでしょう。

特に注意した方がよい株式は、証券取引所などが事前に注意喚起しています。公表されている情報なので、投資の前にチェックしておきましょう。

監理銘柄 証券取引所が、上場廃止の可能性が
高くなったと判断した株式
整理銘柄 証券取引所が、上場廃止を決定した株式
特設注意銘柄 証券取引所が、企業の内部管理体制に
改善が必要だと判断した株式
継続企業の前提の疑義 特に企業が破綻する可能性がある場合、
財務諸表に記載される

集中投資せず、分散投資する

1つの株に集中投資していると、その株が大きく値下がりしたときに損失が大きくなってしまいます。いくつかの株に資金を分けていれば、損失を減らせるかもしれません。

大きな損出を避け、確実に利益を獲得していくには、分散投資が重要になってきます。

損切りのルールを決める

大損を防ぐために、「損切り」のルールを作りましょう。損切りとは、今売れば損失という状態でも、それ以上損が広がらないよう売ってしまう取引です。

「これ以上は損できない」という水準で損切りするルールを作り、再起を図りましょう。
重要なことは1度の負けを気にしないことで大極を勝てれば良いという考え方で挑みましょう。

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