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社会保険料の計算方法

会社員や公務員として社会保険に加入している従業員は、毎月収入に応じて定められた社会保険料の納付を求められます。

サラリーマンの場合、企業が給与から社会保険料を控除し、変わりに納付する「特別徴収」が行われるため、企業は給与計算の際、従業員ごとに社会保険料を計算しています。自分の社会保険料がどのように算出されているのかをしっかりと知ることによって自分がどんな保険に加入していて何にどれだけコストがかかてちるのか把握することができるので是非知っておきましょう。

1.そもそも社会保険料とは?

1-1.広義の社会保険

社会保険とは、広い意味で病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険を指します。広義の社会保険はまず、会社員が加入する「被用者保険」と自営業者などが加入する「一般国民保険」に分けることができます。「被用者保険」は狭い意味の社会保険である「狭義の社会保険」と労働保険に分けれます。

1-2.狭義の社会保険

狭義の社会保険は、「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」の3つをまとめたものの総称であり、「労働保険」は「雇用保険」と「労災保険」の2つを合わせた言い方になります。

「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」は正社員や派遣社員、アルバイトと言った従業員の給与から保険料が控除されます。
労働保険に当たる労災保険は、事業者のみが負担し、1年分まとめて支払うため従業員に負担はありません。

1-3.健康保険

健康保険は医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険です。健康保険は会社で働く人とその家族に適用されます。

【会社で働く人に対して適用されるケース】
・病気や怪我をしたとき
・病気や怪我で会社を休み給料が出ないとき
・亡くなったとき
・出産のために会社を休み、給料が出ないとき
・出産したとき

【その家族に適用されるケース】
・病気や怪我をしたとき
・亡くなったとき
・出産したとき

怪我や病気は、病院等での医療費の自己負担が3割、事業所負担が7割となります。

健康保険は、個人事業主や学生等、年齢性別問わず加入義務がある国民健康保険と同じ役割を果たします。国民健康保険と健康保険の違いは健康保険では会社と保険料を折半する点です。
参考:健康保険制度の概要|全国健康保険協会

1-4.厚生年金保険

厚生年金保険は、公的年金の一つです。

国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人
共済年金 公務員・私立学校教職員など

公的年金は、日本国内に住所のある全ての人が加入を義務付けられており、国民ひとりひとりの働き方によって加入する年金が異なります。厚生年金は、会社ごとに数多くある基金、団体に治めることで将来的に一定額の年金が支給される形になっています。

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて「厚生年金」を受け取ることができます。

また65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をした時に受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産と違い、税金がかからないのが特徴です。
参考:公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構

1-5.介護保険

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みをつくるために制度として導入された社会保険です。

介護保険は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」といった3つの考え方のもと、制度設計がされています。

【介護保険の考え方】
・自立支援・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
・利用者本位・・・利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
・社会保険方式・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

介護保健制度の被保険者は、「65歳以上のもの(第1号被保険者)」「40歳〜64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)」の2種類で構成されます。

65歳以上の人は、原因を問わず要支援・要介護状態となった時に、40歳〜64歳の者は末期癌や関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、介護保険サービスを受けることができます。

また介護保険では、市区町村の定める介護認定の対象者のみが認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。

基本的には、居宅系、施設系、地域系の3つの各サービスが1割負担で受けることが可能です。

参考:介護保険とは|厚生労働省

1-6.雇用保険

雇用保険は、失業した場合に失業給付金やハローワークでの求職支援など受けることができる社会保険です。
また失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、従業員の能力やその他の従業員の能力の向上やその他の従業員の福祉の増進等をはかる目的もあります。
平成29年3月に、政府によって雇用保険法の内容が改正され「失業給付の拡充」「失業給付に関わる保険料率の時限的な引き下げ」「育児休業期間の延長」等が行われました。

参考:雇用保険法等の一部を改正する法律の概要|厚生労働省

従業員が雇用保険を利用する際には「適用範囲」と「加入手続き」に注意が必要です。

【適用要件】
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日の雇用見込みがあること
※「31日以上の雇用見込み」とは・・・31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。

【加入手続き】
・加入手続きは事業主が行う
・従業員は自ら加入の要否を確認することができる
・現在未加入であっても、さかのぼって加入できる場合がある

また、企業側は新たに労働者を雇い入れたい場合には、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に、「雇用保険の被保険者資格取得の届出」を必ず行う必要があります。
被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る可能性があるためです。

【雇用保険の被保険者資格取得の届出を行う際のポイント】
1.労働者を1人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要
2.パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要
3.従業員には、雇用保険の加入手続がなされたことを確実に把握させる

2.給与計算で社会保険料を算出する方法

企業が従業員の給料から源泉徴収できる社会保険は、以下の種類があります。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
それぞれ保険料率は異なりますが、基本的な計算式は以下の通りになります。

保険料=標準報酬月額×保険料率÷2
従業員ひとりあたりの社会保険料は標準報酬月額×保険料率で算出できますが、保険料は事業主と従業員で折半する決まりになっています。

給与計算で控除するのは従業員が負担する分だけですので、計算式の最後に、求めた保険料を2で割る必要があります。

2-1.標準報酬月額の基礎知識と調べ方

社会保険料の計算式に欠かせない標準報酬月額とは、給与などの報酬の月額を区切りの良い幅で区分した者です。
民間企業の給与は景気や社会情勢によって変動しますので、毎年4月〜6月の3ヶ月間の賃金をベースに、同年9月に見直しを行っています。

改訂は年に一度切りですので、9月〜翌年8月までの1年間は、同じ標準報酬月額を用いて社会保険料を計算することになります。

なお、社会保険料の被保険者がいる企業は、6月に標準報酬月額を見直したうえで、毎年7月10日までに「被保険者報酬月額算定基礎届」を提出する必要があります。

これを定時決定といい、同年9月の改訂以降は、提出した算定基礎届の内容をもとに、従業員ひとりひとりの社会保険料を算出します。標準報酬月額の区分や等級は加入している健康保険の種類によって異なりますが、ここでは最も加入率の高い全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入しているものとして、標準報酬月額の調べ方を説明しています。

協会けんぽでは、社会保険料の計算に用いる標準報酬月額の区分や等級、適用される保険料率を、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」として公式HPで公開しています。

なお、健康保険の保険料率は都道府県によって異なりますので、社会保険料を計算するときは事業所があるエリアに対応した保険料額表をチェックします。

社会保険は原則として、事業所単位で適用する決まりになっていますので、本社とは別のエリアに支社・視点がある場合はそれぞれのエリアに応じた保険料額表を利用することになります。

2-2.健康保険料の計算方法

協会けんぽの健康保険に加入している人の社会保険料を、保険料額表を用いて計算してみます。

例)事業所所在地:東京
年齢42歳
4月〜6月の標準報酬月額:25万円
協会けんぽの保険料額によると、上記従業員の標準報酬等級は19、標準報酬月額は24万円です。

これに健康保険の保険料率を乗じますが、介護保険第2号被保険者であるかどうかによって、適用される保険料率が異なります。

40歳〜64歳までの方は介護保険第2号被保険者に該当するため、従業員の健康保険料を計算する場合は、11.66%の保険料が適用されます。

以上のことから、この従業員が負担する健康保険料は24万円×11.66%÷2=13,992円となります。
もしもこの従業員が40歳未満だった場合、介護保険第2号被保険者に該当しないため保険料率は9.87%です。

その場合の健康保険料は24万円×9.87%÷2=11,844円となります。

2-3.厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料の計算にも健康保険と同じ「健康保険・厚生年金保険料額表」を使用します。

厚生年金保険料に関しては、都道府県による区別がなく、全国一律の保険料率が適用されます。厚生年金保険料率は平成29年9月で引き上げが終了し、以後は18.300%に固定されています。

例えば報酬月額が25万の人が負担する厚生年金保険料は、以下の計算式で算出します。

24万円(標準報酬月額)×18.300%÷2=21,960円
なお、健康保険と厚生年金保険の保険料については、保険料額表にて、等級・区分ごとに保険料の全額と折半額が掲載されます。

つまり、実際に給与計算を行う際は、提出した算定基礎届の内容と保険料額表を照合し、従業員ごとに標準報酬月額を割り出せば、簡単に社会保険料を調べることが可能です。

2-4.介護保険料の計算方法

40歳以上になると、要介護状態や要支援状態になった時に介護サービスを受けられる「介護保険」に加入することになります。

介護保険料率は、単年度で収支のバランスがとれるよう、介護保険第2号被保険者(40歳〜64歳の人)の総報酬額総額の見込みや、介護納付金の額、国庫補助額等などをもとに、毎年3月に改訂が行われます。

協会けんぽの令和2年3月分の介護保険料率は1.79%ですので、納付すべき介護保険料は以下の計算式で算出します。

介護保険料(従業員負担分)=標準報酬月額×1.79%÷2
ただ、介護保険料は健康保険と一体的に徴収される仕組みになっているため、実際には健康保険料率に介護保険料を上乗せする形で計算を行います。

例えば令和2年の健康保険料率は9.87%ですが、40歳〜64歳の人は介護保険料率の1.79%を上乗せし、11.66%を乗じて計算します。

健康保険料と共に、介護保険料も算出できますので、個別に介護保険の計算を行う必要はありません。

2-5.雇用保険料の計算

健康保険料や厚生年金保険料の計算には標準報酬月額を用いますが、雇用保険は総支給額をベースにします。

具体的な計算式は以下の通りです。

雇用保険料=総支給額×保険料率
保険料率は厚生労働省から毎年発表されており、令和2年は9/1000が適用されます。
なお、雇用保険料は事業主と従業員で按分するようになっており、9/1000のうち、6/1000を事業主が3/1000を従業員がそれぞれ負担します。

たとえば、令和2年のある月の総支給額が25万円だった人の雇用保険料は、25万円×0.003%=750円となります。

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