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投資信託とは?⑦

今回は投資信託にかかる費用について説明します。投資信託の費用は、購入時、運用中、解約時にかかります。

購入時にかかるのが、購入手数料です。販売会社である金融機関に支払われる手数料で購入価格の2%や3%など一定の料率を乗じた金額がかかります。

この料率はファンドごとに定められている上限の範囲内で販売会社が個別に決定します。そのため、同じ投資信託でも販売する金融機関によって購入手数料は変わります。またノーロードと行って購入手数料のかからないものもあるので確認しておきましょう。

購入時手数料は、販売会社が個別のお客様に対して行う事務手続きや情報提供などへの対価です。これは言い換えれば、より良いサービスや提案に対して対価が支払われているところでもありますので商品購入の際はしつこいくらい質問してください。

◆信託報酬は運用中におけるサービスの対価
運用中にかかる代表的な費用は、運用管理手数料です。これは通常信託報酬と呼ばれるもので3つの相手に分配されます。

1つ目が、運用会社(委託者)向けの費用です。ファンドを運用するための費用や報酬、目論見書や運用報告書といった投資家向けの資料作成費となります。

2つ目が、信託銀行(受託者)向けの費用です。これは信託銀行がお客様から預かった資産を管理するための費用となります。

3つ目が販売会社向けの費用です。お客様の情報を管理するための費用、収益分配金や償還金をお客様に支払う際の事務取扱費用、運用会社が作成した運用報告書をお客様に発送する費用などが含まれます。

忘れてはならないのが、皆さん一人ひとりが運用中に行っている情報提供やアドバイスなどサービスの対価でもあるということです。ですのでしっかりと情報提供を受け納得するまで理解するのも良し、アドバイスのまま気ままに運用するのも良しです。

なお、信託報酬はファンドの資産から毎日予め決められた料率が引かれています。

その他の運用中にかかる費用については、公認会計士による監査のための費用や、日々の運用において個別銘柄を売買する売買委託手数料などがあります。基準価額はこれらの運用中のコストを差し引いた後に算出されます。

解約時にあたる費用には、信託財産留保額があります。これはファンドを保有する投資家間の公平性を保つための費用です。解約にあたっては、ファンドが保有する株式などを売却して資金を確保しますが、この時の費用をファンドを持ち続けている人だけで負担すると不公平が生じるので解約する人から信託財産留保額を徴収します。

ただし信託財産留保額を徴収しないファンドもあるので気をつけておきましょう。

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