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家族に相続税がかかるかもしれない

もし私に何かあったら家族に対して相続税がかかるのか?そんな悩みを持っている方、逆に親の相続税がかかるのかもしれないと気になっている方へのコンテンツです。

法定相続人の人数をもとに控除額を計算

相続税は、基礎控除額という一定のラインを越える遺産額がある場合にのみ課税されます。なので基礎控除を越える遺産額がなければそもそも相続税はかからないです。この基礎控除額は、法定相続人の人数を元に計算されます。

3000万円+(600万×法定相続人)

例えば、家族が配偶者と子供3人なら法定相続人は4人ですから基礎控除額は、3000万+(600万×4)=5400万円となります。この場合、相続の時点で遺産額が5400万なら相続税はかかりません。あなたが財産がいくらあるかを把握していれば相続税がかかるか判断する際に役立つでしょう。

また相続税の算定に当たっては一定のルールがあります。このうち多くの方に関係するのは以下の3つです。

生命保険金等も相続税の対象だが一定の非課税枠がある

相続税には、相続税の対象とならない非課税財産が定められています。相続人が取得した生命保険金等もその一つで「500万円×法定相続人の数」を限度に非課税財産となり、それを越える部分が相続税の対象となります、前述の家族の場合、2000万円まで生命保険金等を受け取っても相続税の対象となりません。

一定の葬式費用や借入金は遺産から差し引かれる

相続税の算定では、現預金や不動産などのプラスの財産から、マイナスの財産を差し引くことができます。これを債務控除と言います。債務控除には、金融機関からの借入金も含まれます、

ただし団体信用生命保険付きの不動産ローンなどは、相続時に団信によって返済されるので債務控除はできません。相続時に現存する債務に限られるので注意が必要です。

また、相続人が負担した一定の葬式費用も債務控除の対象とすることができます、

相続開始前3年以内の生前贈与は相続税の対象となる

相続等により財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内に受けた贈与財産は、相続税の対象に含めなければいけません。最近は、将来相続税がかからないように生前贈与することで相続税を軽減することに一定の歯止めをかけています。

今回お話しした内容はあくまで一つの目安ですので、実際に相続がかかるかのラインくらいだと税理士などの専門家にご相談ください。

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