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つみたてNISA口座の気をつけるべき9のルール

つみたてNISAや一般NISA口座は銀行や証券会社の総合口座とは違うルールや制約があります。「つみたてNISA・一般NISAの併用は不可」などは広く知られているが、分かりにくい点も多いです。いざというときに後悔しないように知っておくべきルールをまとめましょう。

つみたてNISAの口座「だけ」を作ることはできない

これまで取引のなかった金融機関でつみたてNISAを始めたい場合は「総合口座」も同時に開設することを求められます。抱き合わせのようなシステムだが、総合口座がないとNISA口座が作れない仕組みになっています。銀行の場合は総合口座に加え「投資信託口座」の開設も必要でしょう。

どの金融機関から申し込んでも既にNISA口座を保有していないか税務署が必ずチェックしています。一度NISAで買い付けをするとその年は金融機関の変更もできないので、どこでNISA口座を開設するかの選択が重要になります。

つみたてNISAと一般NISAは年単位の選択制 併用は不可

どこの金融機関でNISA口座を開設するかを決めたら、次は「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかを選択しなければなりません。同時には運用できないが途中で区分変更は可能です。変更は年単位で認められているため、今年までは一般NISA、翌年からはつみたてNISAといった運用もできます。ちなみにNISA口座を開設する金融機関も年単位で変更可能です。

つみたてNISAで一度でも買い付けすると翌年まで区分や金融機関の変更はできない

その年にNISA口座で一度でも買い付けをすると、一般NISA・つみたてNISAの区分変更や金融機関の変更は翌年までできません。特につみたてNISAの場合は自動的に買い付けがなされるので変更を検討している場合は注意が必要だ。10〜12月までに手続きが完了していれば翌年から変更が適用になります。ちなみに商品の売却をする分には問題ありません。

その年にまだNISA口座での買い付けがない場合は、9月末までに手続きを完了すれば年内の区分変更や金融機関の変更が可能です。

つみたてNISA・一般NISAの区分変更後も変更前の非課税期間は適用される

一般NISAからつみたてNISAに区分変更しても、一般NISAで買い付けた商品は継続して保有でき、取得後5年間の非課税期間も適用されます。一般NISAとして新規に追加購入はできないが、売却は可能です。

一般NISAからの区分変更後につみたてNISAでの運用を始めると、こちらでは購入した商品には20年間の非課税期間が適用されます。「併用は不可」とされる一般NISAとつみたてNISAだが、非課税期間が並行しているケースは普通に存在します。

課税口座からつみたてNISA口座への商品の移管はできない NISA口座から課税口座は可能

特定口座や一般口座といった課税口座で保有している商品は、残念ながらNISA口座には移せないです。一般NISAでもつみたてNISAでも、NISAは当該口座で買い付けた銘柄のみ保有することができます。

逆に、NISA口座から課税口座への移管は可能だ。移管後の商品の運用益は課税対象となるが、課税口座ではNISA口座ではできない「損益通算」ができるというメリットがあります。今後の売却益も配当も期待できない銘柄をロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)せずに課税口座に移すことで、利益と相殺するといった運用が可能です。課税口座に移す場合は移管日がその銘柄の取得日、取得価格は移管時の時価となります。

つみたてNISA・一般NISAの間で商品の移管はできない

つみたてNISAで買い付けた商品は一般NISAに移管できません。逆もまた然りです。そもそも一般NISAとつみたてNISAでは取り扱う商品が大きく異なり、一般NISAで扱われる商品はつみたてNISAの対象外であることが多いです。

つみたてNISA口座の金融機関を変更しても商品は移管できない

つみたてNISAの金融機関を変更する場合、元々保有していた商品を変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。一旦つみたてNISA口座から課税口座に移管し、新しい金融機関の課税口座に残高移管するまではできるが、当然非課税メリットは失われてしまいます。

つみたてNISA口座はジュニアNISAと併用できない

ジュニアNISAもNISA口座の一種なので、つみたてNISAと併用することはできません。そもそもつみたてNISAの対象年齢が20歳以上、ジュニアNISAは0歳から19歳なので実現不可能です。ただし夫が一般NISA口座、妻が「つみたてNISA」口座、子どもが「ジュニアNISA」口座のように、家族でそれぞれが持つことはできます。世帯全体で資産計画を立てるといいと思います。

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