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やる方が得!ふるさと納税とは?

iDeCoやNISAと同様、聞いたことはあるけれど仕組みややり方がわからないので始めるのに躊躇するのが”ふるさと納税”。納税と聞くからこそ重たく感じる一方で住民税を納税する代わりとして商品などで還元されるふるさと納税は一般家庭にとってメリットも大きい存在になります。今回は、ふるさと納税を始めるとどんな特典があるのか?またデメリットは何なのかを解説します。

ふるさと納税の仕組みとは?
ふるさと納税のお金の流れ

 

自分が好きな自治体へ寄付ができる制度

”ふるさと納税”とは、自分が応援したい都道府県や市町村といった自治体に寄付ができる制度のことです。納税という名前ですが、税金ではなくて実際のところは寄付になります。

ただこちらの寄付により、返礼品がもらえるというのが大きなメリットになっております。お米やお肉、野菜や果物など豊富な返礼品から自分が欲しいものを手に入れることで食費や旅費の代わりに利用する方も多いです。

そして返礼品をもらったのにも関わらず翌年の住民税が控除される。これが”ふるさと納税”における最大のメリットとなります。

税額控除を受けるには条件もある

ふるさと納税の制度自体は誰でも利用することができますが、税額控除を受けることができるのは、原則寄付をする人が納税者であることが条件になります。

例えば専業主婦が自分の名義で”ふるさと納税”を行った場合には控除はありません。給与所得が103万円以下でアルバイトやパートをしている方の寄付による控除は発生しません。

基本的には所得が大きくなっている人ほど、”ふるさと納税”による控除メリットは大きくなってきます。控除額上限は所得のみで決定されるわけではなくその他の控除を受けている場合には”ふるさと納税”による恩恵は小さくなるように設計されています。

ふるさと納税の5つのメリット

豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税の寄付のお礼として地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
返礼品の内容は、お肉や海産物、お米に、野菜、加工食品にスイーツやお酒、旅館や宿泊券などバラエティー豊富です。
もらえる返礼品は金額や地域に合わせて様々です。

ただし返礼品は義務ではないので、災害支援などの寄付の場合はお礼がない場合もあります。

ポイントがもらえる

“ふるさと納税”の寄付を受けているサイトは多数ありますが、返礼品に加えて各サイトからポイントがもらえることがあります。例えば「楽天ふるさと納税」を使って寄付すると最大30%相当の楽天ポイントがもらえます。

税金が控除される

“ふるさと納税”は返礼品がもらえる上に税金の控除を受けられるというメリットがあります。寄付をした合計金額から2000円を差し引いた額が、既に収めた所得税や翌年治める住民税から控除されます。

例えば3万円を寄付して「ワンストップ特例制度」を活用した方は翌年6月から1年間かけて住民税から28,000円が差し引かれることになります。
※控除額の上限に治めることが条件です。

好きな自治体に寄付できる

ふるさと納税の寄付先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
生まれ育った場所や、以前に家族でいった旅行先はもちろん、返礼品を通して興味を持った自治体に寄付をする方も多いです。
また「ふるさと納税は今住んでる自治体へ寄付できるの?」と疑問に持たれる方も多くいますが、結論から言うと可能です。

寄付金の使い道を指定できる

自治体に対して寄付金の使い道を指定できるのも”ふるさと納税”の魅力の一つです。子育て環境の整備や医療・福祉、自然の保護や動物愛護など各自治体は寄付金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の使い道を自分で指定できます。本当に自分が支援したい自治体に、寄付したお金の使い道を選べるのが最大の魅力です。

ふるさと納税のデメリット

節税にはならない

ふるさと納税を行うことは、節税に繋がると認識している方も多くいらっしゃいます。任意の地方自治体に対して寄付が行える制度で2000円の自己負担と超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。

例えば5万円の寄付を行ったとしたとき、自己負担額が2000円なので、住民税・所得税から48000円を控除するという仕組みです。つまり住んでいる自治体に払う48000円を先に支払っただけで節税になるわけではありません。

節税にはならないと聞くとお得感がなく、ふるさと納税を行うメリットがないのでは?と感じる方もいるかと思いますが、年々ふるさと納税をする人は増えている理由の1つは、寄付額に応じて様々な返礼品がもらえるからです。

お米、お肉、家電や旅行などの返礼品を自由に選ぶことができるので2000円以上の返礼品をもらえばプラスになるという考えになります。

税金控除のための申請が必要

“ふるさと納税”のデメリットは手間がかかることです。ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があることが面倒臭さを感じる一つの要因です。

下記のいずれかに該当する人は確定申告が必要です。

  • 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
  • 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
  • 副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人

その一方で「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。
ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

  1. 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
  2. 確定申告をする必要がない給与所得者
  3. 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している

上記の3つを満たす場合は「ワンストップ特例制度」を使えるので、大幅に手間が省けます

控除限度額を越えると自己負担に

ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。
控除を受けられる金額には上限(控除上限額)があります。
上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄付を行う方の家族構成や年収(所得)や、受けている税金控除の金額によって決まります。
自分で算出する場合は、なかなか手間がかかるので、手軽にできる控除の限度額を計算してくれる「計算シミュレーションツール」を使うのがおすすめです。

https://www.furusato-tax.jp/about/easy_simulation?about

まとめ

いかがでしたか?
ふるさと納税は効率よくポイントを貯め、住民税控除を受けるための一つの手段になります。是非一つ生活の知恵としてうまくライフプランに取り込んでみてください。税額控除の上限を超えないようにすることだけ気をつけてください。

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