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税額控除について解説~所得控除よりお得?~

所得控除と間違えやすいですが、こちらの特徴として所得控除よりも節税効果が高い点が挙げられます。税額から直接金額を差し引くので所得控除よりも大きい金額を控除しやすくなっています。

ここでは、控除を受けられるケースごとに税額控除について詳しく紹介していきます。

  1. 投資で配当金を受け取ったとき

    1. 配当控除

      • 配当金は法人税がすでに支払われているので、法人税と所得税で二重に支払われる間違いを防ぐために控除の対象となっています。なので、法人税が適用されていない海外の投資で得た配当金については控除対象外です。
      • いくら控除されるかは以下の通りです
      • 所得金額1,000万円以下 株式投資の配当金×10%

        証券投資信託の分配金×5%

        所得金額1,000万円超(配当所得以外の所得が1,000万円を超える場合) 株式投資の配当金×5%

        証券投資信託の分配金×2.5%

        証券投資信託の分配金以外で所得が1,000万円を超える場合(所得―1,000万円ー証券投資信託の分配金=A) 配当金のうちA相当の金額×5%
        〃Aを超える金額×10%
        証券投資信託の分配金以外で所得が1,000万以下になる場合(所得―1,000万円=B) 配当金×10%

        証券投資信託分配金のうちB相当の金額×2.5%

        〃Bを超える金額×5%

  2. 外国に税を納めた時

    • 外国税額控除

      • 日本に住んでいて、海外に資産を持っている場合、その資産は日本の税率が適用されます。
        海外の税と二重に支払われることを防ぐため、控除を受けることができます。以下のものにかかる税金が控除の対象です。

        • 外国株式の配当、利子
        • 海外不動産投資による不動産所得
        • 海外不動産の売却益
      • 計算方法は、「全世界の所得金額に対する所得税×(国外所得金額÷全世界の所得金額)」で出た額が控除されます。
  3. 寄付をしたとき

    • 政党等寄付金特別控除

    • 認定NPO法人寄付金特別控除

    • 公益社団法人寄付金特別控除

      • この三つはそれぞれの団体に寄付をしたとき受けられる控除です。寄付をしたときは寄付金控除(所得控除)と寄付金特別控除(税額控除)か選ぶことができます。どちらかというと税額控除のほうが
  4. 住宅を購入・増改築する時

    • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

      • 住宅を買ったり、建てたり、リフォームなどでローンを組んだ時にその残額により控除を受けることができます。他、バリアフリー改修や省エネ改修など特定の改築を行った際にも控除の対象となります。
    • 住宅耐震改修特別控除

      • 住宅耐震改修工事をした時に一定の額を控除を受けることができます。
    • 住宅特定改修特別税額控除

    • 認定住宅新築等特別税額控除

      • この2つの控除対象者は住宅ローン控除とどちらか選んで適用することができます。
        住宅特定改修~はバリアフリー改修、省エネ改修、多世帯同居改修、耐久性向上改修のいずれかの工事又は併用したときに一定の額を控除することができます。
        認定住宅新築~は認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の新築、使用されたことのない住宅の取得をした時、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額が控除されます。
  5. 青色申告者(会社の社長など)が該当する行為を行った時

    • 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除

      • 総額型オープンイノベーション型の2種類のどちらかの控除を受けることができます
    • 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除

    • 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除

      • 取得したそれらを会社の事業のために使い、特別償却の適用を受けない時に一定の金額を控除することができます。
  6. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除

    • 地域経済牽引者であると認定を受けた青色事業者が、一定の地域内において事業計画に従った地域経済をけん引する事業施設を新設・増設するとき建設用の機械などが必要になり、それらを使って施設を建てて、特別償却の適用を受けない時、一定の金額を控除することができます。
  7. 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税の特別控除

    • 「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」について都道府県知事から承認を受けて、それから2年以内に計画用の建物を取得して特別償却の適用を受けない時に、一定の金額を控除することができます。

まとめ

始めに書いた通り、似たような効果を持つ所得控除よりも、より大きく節税することができるのが、税額控除です。

使うメリットはあってもデメリットは存在しないので、条件に合っているなら控除を受けた方が良いです。

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