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マイホーム購入について回る「固定資産税」と「都市計画税」とは?減額方法についても解説

マイホームを買う上で忘れてはならないのが、固定資産税と都市計画税です。

マイホームを購入すると毎年一定額の税金を納める必要があります。

それぞれ個別に見ていきましょう。

固定資産税とは

固定資産税は、家や土地を所有している人が自治体に支払う必要がある税金で、毎年1月1日に固定資産についた評価額に自治体が決めた税率をかけて支払額を算出します。家や土地の評価が高いほど支払う額も高くなっていきます。本人の手元に通知書が来るのは4~6月ごろです。

支払いは口座の自動引き落とし、振り込み、コンビニ支払いなどに対応しています。
4期(市町村によって違う、東京都の場合6月、9月、12月、2月)に分けて納品するか一括で支払うかの選択ができます。

都市計画税とは

都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用を充てる目的とした税金を指します。

固定資産税のようにマイホームを持っている人全員が対象というわけではなく、「市街化区域」に住んでいる人を対象に課せられることになります。ちなみに市街化区域とは、簡単に言えば、家屋や商業施設が密集しているもしくは密集させる計画のある地域の事です。

こちらも毎年1月1日に対象者に課せられ、固定資産税と一緒に請求されます。

なおどちらとも、申請等は特にする必要はなく、市町村が手続きを行い、納税のタイミングに合わせて、軽減措置を適用後の金額を通知で教えてくれます。

税額計算方法

固定資産税

固定資産税評価額×税率(市町村ごとに設定。1.4%の自治体が多い)

都市計画税

固定資産税評価額×税率(市町村ごとに設定。上限0.3%)

軽減措置は?

固定資産税

住宅用地及びその特例措置 小規模住宅用地(一戸につき200㎡以下の部分)→固定資産税評価額×6分の1

一般住宅用地→固定資産税評価額×3分の1

 

新築 ・購入から3年

・2分の1減額

・固定資産税額から直接引かれる

認定長期優良住宅 ・新築から5年または7年

・120㎡までの床面積に対する固定資産税額

・2分の1減額

既存住宅の耐震改修工事 ・耐震工事が完了した翌年

・120㎡までの床面積に対する固定資産税額

2分の1減額

〃バリアフリー改修工事 ・工事が完了した翌年

・100㎡までの床面積に対する固定資産税額

・3分の1減額

〃省エネ改修工事 ・工事が完了した翌年

・120㎡までの床面積に対する固定資産税額

・3分の1減額

異常が固定資産税の軽減措置となります。

都市計画税

住宅の敷地になってる措置(住宅用地) 税率を掛ける基礎となる金額が、3分の1から3分の2とする措置がとられる
小規模住宅用地(賃貸含む) 3分の1
その他の住宅用地 3分の2

土地を住む家を建てるために使う場合に大幅に税額が軽減されます。

支払

固定資産税と都市計画税(支払う場合)は一まとめにされて届きます。

現金で支払う場合、納税のタイミングで5枚組の用紙が届きます。その用紙で、各市町村の窓口やコンビニなどで支払います。

自治体によっては、クレジットカードや電子マネーで支払うこともでき、ポイントが付く反面決済手数料が発生する場合があります。

 

まとめ

固定資産税と都市計画税について説明してきましたが、不動産や税金に関して知識があるのとないのとでは、支払うお金の額に天と地ほどの差があります。

ここで得た知識はこれからのあなたの人生に必ず役立つ知識です。

固定資産税や都市計画税はそれぞれ評価基準があるので自分の住宅がどの条件に当てはまるか(当てはまりそうか)今のうちに計算しておきましょう。

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