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失業保険とは 金額はいくらぐらいもらえるの? 手続きの期限はいつまで?

今まで勤めていた会社を辞めるとそれまでもらっていたお給料をもらうことができなくなります。

最近流行っているコロナウィルスのせいでお世話になる人も多くなっている失業保険について説明します。

失業保険とは?受け取る条件は?

失業保険(正式名称:雇用保険)は何らかの理由で職を失った場合に、次の勤務先が見つかるまで失業手当として、お金が貰える公的保険制度のうちの一つです。

新しい仕事を見つけるまでの期間、ちゃんとした生活を送れるようにということで給付されるお金になります。

給付されるには、ハローワークが定める失業の状態(就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること)に当てはまっている必要があります。
なので、ケガや病気などによって退職した場合には失業保険を受け取ることができません。受け取れる人にも退職の仕方によって受け取り方に違いが出てきます。

自己都合で退職の場合

自己都合退職は、自分から望んで退職をしたパターンです。

引越しや結婚、転職、入院などやむに已まれぬものから、待遇がいい所を探して、会社を辞めて転職活動をする場合でも自己都合に当てはまります。

自己都合での退職の場合はいくつか制限が設けられており、辞職してすぐお金が貰えるという訳ではありません。

退職した理由によっても、いつ失業手当を受け取れるかにも違いが出てきます。

失業手当を受け取ることができるまで最低でも3ヶ月と1週間は待つ必要があり、支給額と期間も短めになってしまいます。

会社都合で退職の場合

自己都合と違い、会社の都合で「退職したくないのにせざるを得ない」ケースが多いです。

その理由としては、

  • 会社が倒産する
  • 業績悪化による人員削減でリストラにあう
  • 職場の人間からハラスメントやいじめを受け退職する
  • 労働時間や月々の給料など会社との契約が守られなかった場合
  • etc…

等の理由による退職・解雇が該当します。会社都合での退職者は「特定受給資格者」といいます。

なお自分が起こした問題が原因でクビにされた場合にはこちらには当てはまりません。

会社都合での退職であれば、最短で1週間後に受け取ることができます。支給額や期間も自己都合で退職した場合に比べて、最大で2倍近い恩恵を受け取ることができます。(期間:150日→330日 支給額:約118万→約260万)

転職の面接のときにはどんな理由で退職となったのかはほぼ必ず聞かれるので、ちゃんと答えられるようにしておいた方が良いでしょう。

自己都合の退職でも会社都合退職にできる場合があります。それは以下のケースに当てはまる場合です。

  • 有期労働契約の更新を希望したが、認められず離職した人
  • 出産や育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた人
  • 父・母の扶養や介護など、家庭事情の急変により離職した人
  • 配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難になり離職した人
  • 特定の理由で、通勤が困難になり離職した人
  • 企業の人員整理などで、希望退職者の募集に応じて離職した人
  • 等々...

これらに当てはまる人は「特定理由離職者」として、自己都合退職者より緩い条件で給付を受けることができ、給付額や日数で優遇されます。

契約満了の場合

契約社員の場合、契約満了時の時の条件によって待遇に違いが出てきます。

  • 3年以上働いていて、契約の更新を行ったか
  • 契約更新の通知があったか
  • 契約更新の希望を出したか

この三つの条件によって、受給資格者、特定受給資格者、特定理由離職者の三つにそれぞれ分けられます。

雇用期間 契約更新の通知 本人の更新希望 扱い
3年以上

更新1回以上

更新しないことを最初に通知 あり 特定受給資格者
3年以上

更新1回以上

更新しないことを最初に通知 なし 受給資格者
3年以上

更新1回以上

最初に通知していない あり 特定受給資格者
3年以上

更新1回以上

最初に通知していない なし 退職の申し入れをしていれば受給資格者

していなければ自己都合退職扱い

3年未満 更新しないことを最初に通知 あり 受給資格者
3年未満 更新しないことを最初に通知 なし 受給資格者
3年未満 契約更新の確約あり あり 特定受給資格者
3年未満 契約更新の確約あり なし 受給資格者
3年未満 「更新する場合がある」など確約がない場合 あり 特定理由離職者

(2022年3/31までに退職した人に限り、給付日数が特定受給資格者と同じになる)

3年未満 「更新する場合がある」など確約がない場合 なし 受給資格者

 

失業保険の給付額は?金額の計算方法は?

では、一人あたり実際いくらくらい貰えるのでしょうか?

給付額の計算は一日当たりの受給額(基本手当日額)と給付日数(所定給付日数)で決まります。

基本手当日額=賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×給付率(50~80%)

 

受け取るための手続きは?いつからもらえるの?

では、会社を辞めてから失業保険を受け取るまでの実際の手順について説明していきます。

まず、会社を辞めるとなったときに、「離職証明書」を書いてもらってください。
辞める前に本人の記名押印か自筆による署名が必要になりますので忘れないように。離職理由なども書いてあるのでそこも確認しておきましょう。

そして、辞めた後「雇用保険被保険者離職票」を取りに行くか、郵便で送ってもらいます。
(会社が作ってくれない、社長が夜逃げした等の理由で離職票をもらえない場合は、ハローワークに問い合わせることで相談に乗ってくれます。)

ハローワークに行き、求職申し込みをした後、離職票を提出します。
その際に必要な書類は以下の通りです。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、記載のある住民票のいずれか一つ)
  • 身元確認書類(1を一種類、または2を二種類)
    1. 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
    2. 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
  • 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
  • 印鑑

これらをもって、「月曜日~金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分~17時15分」の間に手続きをしましょう。

手続きを終えたら、ハローワークの方で、受給要件は満たしているか、離職理由は妥当か等を、事実関係を調査したうえで判定します。

資格があると判定された場合、受給説明会に出席する必要があるのでその日程を教えられ、説明会に持参する必要がある「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

説明会には、このしおりと印鑑、筆記用具などを持参し参加します。
そして説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、一回目の失業認定日がいつになるのか知らされます。

失業手当は通常、失業認定日から5営業日で指定された口座にお金が振り込まれます。

そして、4週間に1度、失業状態であるかの確認が行われ、また振り込まれるか、もう支援を打ち切るのかの判定が行われます。

失業状態=就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること

病気やケガ、妊娠、定年、結婚による退職は失業状態とは認められず、給付を受けることができない

また、4週間の間に原則として2回以上の求職活動が必要になります。対象となるのは以下の通り

  • 求人への応募
  • ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
  • 許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
  • 公的機関等が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
  • 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

受給期間中、失業の認定と給付を繰り返しながら、次の職場を探していくことになります。

Q.期間中に就職したらトータルで受け取れるお金が少なくなるのでは?

A.安心してください。受給期間中に再就職できた場合、お祝い金として「再就職手当」をもらうことができます。
再就職が早ければ早いほどもらえる額も多くなるので、損をすることはないといっていいでしょう。

再就職手当を受け取るには、

  1. ハローワークに再就職を報告
  2. 就職先に採用証明書を書いてもらう
  3. 再就職手当支給申請書をもらい、なるべく早く記入(就職先に事業主欄を書いてもらう必要がある)
  4. 再就職した翌日から1か月以内に申請し、認められれば指定した口座に7日以内に手当てが振り込まれる

といった手続きを行うことで受け取ることができます。

失業保険はアルバイトやパートしながら受け取れるの?

失業期間中にアルバイトをする事は不可能ではないです。

失業期間中は短いとはいえ収入がゼロになるわけですし、失業手当で受け取れる金額も以前の収入よりは少なくなるので不安になりますよね。

ですが、だからといってアルバイトやパートを始めてしまうと、失業手当を受け取ることができなくなってしまう恐れがあります。

日数や労働時間をある程度に抑えないと、「再就職した」とみなされ支給を止められたり、支給額の減額になる可能性もあります。

再就職したとみなされるのは、一般的に「雇用保険に加入する条件を満たしたとき」です。
(一週間の労働時間が20時間以上であり、長期の雇用が見込まれる雇用形態であること)

また、条件を満たしていない場合でも「基本手当日額+バイト収入-控除額」が、「前職の賃金日額の8割」よりも多い場合、差額が手当の日額から減額されてしまいます。

ですので、もしアルバイトやパートをしたい人はもらった金額や働いた時間をきっちり計算して管理しましょう。
でないと無駄に損をしてしまう事になります。

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